書きます詐欺にならないように、気分が向いているうちに書きます。
TPPについて。
TPPの細かい内容に踏み込んで書くと、書いてるほうも読んでるほうもつらいので、あくまでマクロな話を中心に書いていきます。
(上司から頂いた記事の内容をもとにまとめなおしたって感じです。)
n そもそもTPPとは?
環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic
Economic Partnership Agreement)。
環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) 。
要するに、自由貿易を推進するための複数国間における協定の一種なのです。
n FTA/EPAとは?
幅広い経済関係の強化を目指して,貿易や投資の自由化・円滑化を進める協定です。
日本は当初から,より幅広い分野を含むEPAを推進してきました。
近年世界で締結されているFTAの中には,日本のEPA同様,関税撤廃・削減やサービス貿易の自由化にとどまらない,様々な新しい分野を含むものも見受けられます。
日本は当初から,より幅広い分野を含むEPAを推進してきました。
近年世界で締結されているFTAの中には,日本のEPA同様,関税撤廃・削減やサービス貿易の自由化にとどまらない,様々な新しい分野を含むものも見受けられます。
- FTA:特定の国や地域の間で,物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定
- EPA:貿易の自由化に加え,投資,人の移動,知的財産の保護や競争政策におけるルール作り,様々な分野での協力の要素等を含む,幅広い経済関係の強化を目的とする協定
(外務省HPより)
FTAとかEPAとかは、通商において非常に大事で、たとえば日本企業が海外の市場へ製品・サービスを売ろうとすると、通常障壁があるわけです。
一番わかりやすいのが、関税で、日本からアメリカへ製品を売ろうとしても、いくらか関税をかけられてしまい、その分コストが上乗せされます。
FTAが締結されると、通常関税が引き下げられるか、関税が0になるため、海外の市場でビジネスがやりやすくなるわけです。
そのほかにも、非関税障壁とかがあって、たとえば国内法による外資規制などがあります。
たとえば、もともと韓国内では、海外の弁護士事務所は法律事務を行えなかったのですが、米韓FTAが締結されて一気に20~30以上の外資系法律事務所が韓国にオフィスを構え、サービスを開始しました。
たとえば、もともと韓国内では、海外の弁護士事務所は法律事務を行えなかったのですが、米韓FTAが締結されて一気に20~30以上の外資系法律事務所が韓国にオフィスを構え、サービスを開始しました。
n 自由貿易 VS 保護貿易
もう少し大きな枠組みでとらえてみると、FTAは自由貿易を推進するための便利なツールなわけです。言わずもがな米国をはじめとした先進国は自由貿易を推し進めて、飽和しかけた国内市場だけでなく、新興国などの新たなマーケットを求めて自由貿易の普及にいそしんだわけです。
一方、相対的に自国内の産業が弱い途上国なんかは、自由貿易に反対しました。自国の産業が、海外の製品・サービスによって駆逐されてしまうと自国の成長にマイナスの影響があると考えられたため。
n WTOの代替ツールとしてのFTA
自由貿易といえば、WTO(世界貿易機関)ですね。
これはもともと第二次世界大戦の原因の一つが、1930年代のブロック経済圏による保護主義的な施策から資源の奪い合いになったということの反省から、GATT(関税及び貿易に対する一般協定)やWTOによって推進されました。
米国のリードによって順調に参加国も増えていったのですが、2000年代における中国のWTO参加(2001年)やドーハラウンドの失敗により、WTOによる交渉が困難になってきました。
これは主に途上国の発言力が高まってきたことに起因します。
その結果として、参加国全員が納得できるような包括的な通商ルールを形成することが困難になったため、その代替策として注目されたのがFTAです。
FTAであれば2国間から締結でき、比較的柔軟に合意内容をまとめられます。
結果として、現状280近いFTAが乱立しています。
n TPPは「メガFTA」の一種
TPPというのは、以上のコンテクストを踏まえた上でのFTAの一種であり、自由貿易を推進するという一貫した米国の戦略の一つとみることが出来ます。
n グローバル経済におけるBrexit/Trump当選の衝撃
それを踏まえてBrexit/Trump当選を見てみると、グローバル経済においてこれら2つの事象が自由貿易にとっての逆風だったとみることが出来ます。
EUもそもそもて単一のマーケットの形成を目指して頑張ろうって感じだったのに、まさかの後退。
トランプもTPPの破棄、さらには他国とのFTA見直しなど、完全に自由貿易の推進というこれまでの潮流に逆走しているわけです。
n 米国の狙い
今となってはという感じですが、米国がTPP締結を目指した目的というのは、当然加盟国への市場へのアクセスという短期的な目標がありました。
それに加えて、TPPの内容を比較的高水準にして、さらに広い経済圏で結ばれるFTAの梃子にしようとしており、その経済圏にロシアや中国が組み込まれたときに真価を発揮するタイプの協定でした。
今後中国がリーダーシップを取り、代替となる広域FTAの実現に向けたリーダーシップを発揮することが予想されます。
以上が簡単なグローバル経済におけるTPPの歴史的・戦略的な位置づけでした。
ディベートに直接使えるかは微妙ですが、頭の整理の一助になればと思います。